白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
このことから、松任地域におけるジオパークへの関心は相当であるというふうに感じております。 また、松任地域の各小学校においても、議員御案内のとおり、ジオパーク遠足をはじめとした様々な学習を行っており、中学生向けアンケートでは80％以上の生徒が「ジオパークを知っている」と答えております。
このことから、松任地域におけるジオパークへの関心は相当であるというふうに感じております。 また、松任地域の各小学校においても、議員御案内のとおり、ジオパーク遠足をはじめとした様々な学習を行っており、中学生向けアンケートでは80％以上の生徒が「ジオパークを知っている」と答えております。
10日に閉会した国会において、令和４年度第２次補正予算が成立、この中に支援が手薄なゼロから２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に合計10万円相当の給付による経済的な負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金、今は出産・子育て応援ギフトとも呼ばれますが、これが創設されました。補正予算として1,267億円が計上されました。
実施に当たっては、対策をしない田んぼには口径100ミリメートルの排水口を、また田んぼダム対策をした田んぼには口径50ミリメートルまたは50ミリメートル相当の断面とした排水口で排水量を抑制して、水田の水位や稲、あぜなどの状況を観測してまいりました。
また、要支援者の皆様は状況が１年の間で相当変わってまいりますので、要支援者名簿につきましても１回作成すればいいということではなく、実際の災害が起こったときに要支援者の皆様の命を守ることができる定期的に更新がしっかりとなされている要支援者名簿になっているかどうかが重要であります。
本市におきましては、第74回人権週間の初日でありますあさって12月４日から、様々な事情を抱えたカップルなどを婚姻相当と認めるパートナーシップ宣誓制度を導入いたします。
生後３か月から満１歳の誕生日まで、毎月3,000円相当のおむつやミルク、ベビーフードなどを見守り支援員が配達し、子育ての悩みや相談をすることができ、そして経済的負担を軽減する、そういった事業でございます。 また、県内のほかの市町においてどういったことがあるかも調査をさせていただきました。
今後の課題として、高齢化の進行や町内会員数の減少により、町内会として従来から続けてきた除草や溝掃除、簡易補修などの日役作業が困難になりつつあるでしょうし、町内会規模が小さい場合、町民１人当たりの費用負担も相当なものとなります。 ここで、法定外公共物について６点お聞きいたします。 １点目、現状市内のどこにどれほど存在しているか把握しているのかお答えください。
その主なものといたしましては、総務費では、令和３年度決算剰余金の２分の１相当額として10億1,330万円余を財政調整基金へ積み立てるものであり、また民生費では不妊治療費助成事業などを、また農林水産業費では、経営発展支援事業費、農地利用効率化等支援事業費、県営ほ場整備事業負担金、緊急自然災害防止対策事業費などを、また商工費では観光地魅力アップ推進事業費などを、また教育費では松任幼稚園のこども園化に伴う
これまでの答弁では、雨水の相当量を埋立地の表面で排除し、浸出水量を減らすとの説明がなされました。 しかし、埋立地に浸透する雨水は、廃棄物から有害物質を洗い出し無害化、安定化するために重要な役割を担っています。それを排除することは、処分場の廃棄、管理終了までの期間が長期化することを意味し、事業者にとっては経営上の極めて大きな負担となるはずです。
石川線の最も混雑する時間帯、午前７時20分の野町行きの列車の場合は、５月13日の調査でバス５台分に相当するということを、大体最大257人が乗っていたということを言われております。ですから、現状のままでバス輸送に転換することになりますと、朝夕ラッシュ時には11台のバスが必要ということを北陸鉄道は示されております。 そういう中でもう一つの問題は、バスの運転手不足が懸念されておるということであります。
３点目、学校健診で歯科医の受診が必要とされても受診しない児童・生徒が相当数いるとのことですが、その人数と割合はどれくらいかお聞きをいたします。 ４点目、学校での歯と口の健康に関する正しい知識の普及啓発はどのように行っているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○中野進副議長 田村教育長。
平成27年、東京都渋谷区と世田谷区が同性カップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ宣誓制度を開始。日本でも少しずつ性的マイノリティに関する取組が進んできましたが、地方ではどうか。石川県内におきましては、金沢市では去年の７月から、白山市では12月からパートナーシップ宣誓制度が導入されて、野々市市でもこの４月からの導入が期待されていましたが、現状としてはいまだその導入に至っていません。
また、この給付金に、本市独自の取組として、国の給付額の２分の１に相当する２万5,000円を上乗せして給付したいと考えておりまして、これらの給付を合わせて8,468万5,000円を計上いたしました。 なお、これらの給付に係る財源につきましては、全額、国から交付される補助金、交付金を充てることにより対応したいと考えております。
また、市内の私有林人工林で手つかずとなっている森林は、おおよそ3,500ヘクタールとなっており、手入れ不足林の解消には相当な年月が必要となりますので、今後も森林所有者や関係機関と協議しながら、継続して事業を進めていきたいというふうに考えております。 林業への人材確保につきましては、現在、林業事業体からは慢性的な人手不足の状態と聞いております。
介護や保育など現場で働く方々の収入の引上げ等への支援は、令和３年11月19日に閣議決定をされたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき行われるもので、介護サービス事業所や保育園等が直接その業務に従事する職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入の３％程度、月額にいたしまして9,000円相当を引き上げるものであります。
先ほど調査回数が15回と申し上げておりますけれども、その間にそれぞれの聞き取り調査、相当数行っているというふうにお聞きしているところでございます。中立性、公平性を常に維持して、必要かつ十分な調査と検証を現在実施していただいていると考えております。 今、そういった状況でございます。私どものほうから何かをというようなことについては、特に申し上げるつもりは今のところございません。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2010年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生相当の女子は接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。 一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、法人保育園や放課後児童クラブ等の利用自粛日数に応じて減額した保育料等の減収相当額を補填する費用といたしまして1,642万5,000円を計上いたしました。 そのほか、生活保護費など不足が見込まれる扶助費などの所要額を計上させていただく一方で、事務事業の実績や決算見込みによります各事業費の減額などの調整を行っております。
しかしながら、完全な復旧までには相当の時間を要する見込みであることから、市として仮設引湯管の敷設ができないかどうかについて、調査検討を行いたいと考えております。 次に、地域の安全・安心についてであります。
これは、相当、県の方々とも、なかなか理解していただけませんでしたけれども、最終的には粘りに粘って、その償還払いから現物給付という形に変えてもらいました。 障害者の場合は、65歳までは現物給付だったんですが、65歳を過ぎると償還払いに変わっていくという変な制度でした。